オンラインカジノ 〜税金に関する知識〜
今回はオンラインカジノで稼いだ際の「税金」に関して、知っておくべき知識をご紹介します✨
日本の税制上、稼いだら税金を納めないといけないですからね😅ちゃんとした知識を持っておかないと、「脱税だ!」なんて言われ兼ねません。知識をつけて、合法的に遊んで稼いでくださいね!
オンラインカジノに確定申告は必要?
ギャンブルで稼いだお金は、すべて「一時所得」として扱われ、納税の義務があります。
パチンコや競馬で儲けたお金の場合、すべて確定申告して納税する必要があります。
ただ、パチンコは三点方式でお金を手にしますし、競馬で勝った場合もその場で現金を受け取ります。
一度も銀行を経由しないので、税務署が把握できません。
パチンコも競馬も、本来納税する必要がありますが、見逃されているだけなのです。
オンラインカジノは、入出金に必ずクレジットカードを使ったり、銀行を経由したりします。
税務署は、お金の動きを把握できるため、税金逃れができません。
ただし、確定申告をする必要がある人は、一年間で50万円以上稼いだ場合です。
一時所得の計算方法は、下記のようになります。
一時所得 = 収入金額(勝利金) - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)
この特別控除が50万円なので、オンラインカジノで稼いだ金額が50万円以下であれば、申告の必要はありません。
気をつけなければいけないのが、収入を得るために支出した金額しか、経費にならないということ。
負けた時に使った金額は、経費になりません。
そのため、毎月の収支額をきちんと残しておき、勝った時の支出のみを計算できるようにしておきましょう。
50万円以上、稼いだ人は確定申告で所得税を支払います。
所得税の計算方法は、下記のようになります。
・一時所得の課税対象 = 一時所得 × 1/2
・所得税 = { (給与所得等他の所得 + 一時所得の課税対象) }- (各種所得控除)× 税率
一時所得は総合課税の対象になるため、給与所得や事業所得等の他の所得と合算した金額に税率を掛けて所得税を計算します。
なお、他の所得と合算する一時所得の課税対象は、一時所得に1/2を乗じた金額になるので注意しましょう✨
具体的に一時所得がどうなるかについて見てみます。
日付 | プレイ内容 | 利益/損失 |
---|---|---|
1月5日 | 10万円を賭け、 50万円を獲得 |
40万円の利益 |
5月9日 | 15万円を賭け、 5万円を獲得 |
10万円の損失 |
9月3日 | 5万円を賭け、 40万円を獲得 |
35万円の利益 |
10月12日 | 8万円を賭け、 3万円を獲得 |
5万円の損失 |
12月18日 | 10万円を賭け、 20万円を獲得 |
10万円の利益 |
このプレイヤーの一時所得を計算してみましょう。
総収入金額は(40+35+10)=85万円となります。
問題は総支出額です。オンラインカジノの場合、負けたときの支出は一時所得の支出額に含まれません。このプレイヤーの場合、5月9日に15万円を賭け10万円の損失を出し、10月12日に8万円を賭け5万円の損失を出していますが、この(15+8)=23万円の支出は一時所得の計算に含まれません。一時所得の計算に含まれるのはあくまで利益が合った場合の支出のみです。つまり、このプレイヤーの一時所得を求める式は以下のようになります。
= 10万円(一時所得)
負けたときの支出も含めて計算すると、一時所得の計算を誤り、そんなつもりはないのに申告漏れしてしまうこともあります。
追徴課税などになると大変なので、オンラインカジノの収支計算はしっかりと行いましょう。
オンラインカジノの儲けを確定申告しよう
オンラインカジノの勝利金に対する所得税の計算方法が分かったところで、実際の確定申告の流れについて見ていきましょう。勝利金も所得税の対象になるため、他の所得と同様に確定申告する必要があります。以下で詳しく解説します。
確定申告の対象期間と時期
その年の1月1日から12月31日までに得たオンラインカジノの所得が、確定申告の対象です。前述したとおり、オンラインカジノで得た一時所得を計算し、他の所得と併せて確定申告します。また、確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの間の1か月間です。オンラインカジノで収益がある人は当該期間中に忘れずに申告するようにしましょう。
必要な提出書類一覧
確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。
・源泉徴収票(会社勤務の場合)
・支払調書(カジノ側から受領)
・支出に関する領収書
上記の書類と併せて確定申告書を税務署に提出します。必要書類について疑問点がある場合は、税務署に確認するなどして万全の準備をするようにしましょう。
具体的な確定申告の流れ
では具体的な確定申告の流れを説明します。基本的には下記の流れに沿って確定申告を行います。
(1)収入や支出の情報を収集
オンラインカジノで得た所得に関する収入や支出の情報を収集します。
(2)必要書類の準備
(1)で収集した情報の裏付け資料を準備します。具体的には、前述した支払調書や支出に関する領収書です。これらの書類は、所得税算出の根拠資料になるため前もって準備するようにしましょう。
(3)確定申告書の作成
必要事項や所得税の金額を記載した上で確定申告書を作成します。他の所得も一緒に確定申告する必要があるので、事前に作成するようにしましょう。
(4)確定申告書の提出
(3)で作成した確定申告書を必要書類と併せて2月16日から3月15日までの間に所轄の税務署に提出します。
(5)所得税の納付
確定申告した内容に基づいて所得税を納付します。納付方法は現金納付から振替納税、e-Taxなど様々な方法がありますので、ご自身にあった納付方法を選択しましょう。
適切に対応しないと会社にバレる?
オンラインカジノを行っていることが会社にばれたくない人も少なからずいるかもしれません。
しかし、ばれる可能性は本当にあるのでしょうか。
ここでは、オンラインカジノで利益を得ていることが会社に分かってしまう仕組みやその回避方法について解説します。
住民税の増額で会社にバレてしまう
そもそもオンラインカジノでギャンブルを行っていることが会社にばれることはあるのでしょうか。実は、住民税の金額によっては会社側で把握される可能性があります。
住民税額は、前年の所得を基準に算出される為、給与所得以外のオンラインカジノで得た一時所得の金額が大きいと、住民税の金額も多くなってしまいます。
一般的に住民税は会社に住民税の通知書が届いた上で徴収されるため、住民税額が増額されていると会社にばれる恐れがあるのです。
徴収方法を「自分で納付」にしよう
住民税の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」のところを、「自分で納付」にしましょう。
「給与から天引き」にしてしまうと、給与から控除される住民税が上がってしまいます。
会社が副業を見抜く一番の理由は前述した通りで、会社が把握している以上に住民税が高くなっているからです。
「自分で納付」にし、自分で税金を支払いましょう。
これで会社に気付かれず、安全にオンラインカジノで副業として稼ぐことができます✨
忘れがちな税金に関する知識もしっかり身につけて楽しく稼いでくださいね❗️
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